レオパレス21 建築基準法違反のアパートはどこ?倒産の可能性もあるとの声も…

レオパレス21の建築基準法違反のアパート一覧




レオパレス21が33都府県にある1,324棟の物件で施工不良が見つかったと発表したニュースが大きな話題となっています。

しかも、対象の入居者は計14,443人にも上るといい、大きな影響が懸念されますが、

実際に建築基準法違反となったアパートはどこなのでしょうか?

建築基準法違反となったアパートは公表されていない

気になるのは建築基準法違反となったアパートはどこなのかについてですが、

具体的なアパート名は2月7日23時時点で公表されておらず、今後も公に公表される可能性は個人情報の観点から低いものと思われます。

しかし、どこの都道府県で何棟が対象なのかは発表されていたため、それをまとめたのが以下になります。

都道府県別の対象アパート数

北海道→0棟
青森県→0棟
岩手県→0棟
宮城県→9棟
秋田県→0棟
山形県→1棟
福島県→7棟
茨城県→157棟
栃木県→37棟
群馬県→48棟
埼玉県→206棟
千葉県→214棟
東京都→111棟
神奈川県→127棟
新潟県→0棟
富山県→3棟
石川県→11棟
福井県→3棟
山梨県→17棟
長野県→17棟
岐阜県→11棟
静岡県→101棟
愛知県→34棟
三重県→6棟
滋賀県→1棟
京都府→1棟
大阪府→37棟
兵庫県→60棟
奈良県→16棟
和歌山県→2棟
鳥取県→0棟
島根県→0棟
岡山県→14棟
広島県→21棟
山口県→1棟
徳島県→0棟
香川県→1棟
愛媛県→0棟
高知県→0棟
福岡県→23棟
佐賀県→1棟
長崎県→0棟
熊本県→21棟
大分県→5棟
宮崎県→0棟
鹿児島県→0棟
沖縄県→0棟

→参考資料

対象のアパートには電話連絡&引っ越し費用を対応も倒産覚悟か

レオパレス21は今回の事態を受けて8日から対象の住人に電話で連絡をし、

引っ越し費用も会社が負担することを発表しています。

ただ、対象者は天井や外壁の耐火構造や遮音性能が法令の基準を満たしていないなどのアパートに住む

14,443人との発表されていますので、引っ越し費用だけで相当な額を支払うことになります。

また、今回の問題で消費者からの信頼も大きく損ねたでしょうし、ネットでは倒産するのではないかなどという意見も見られています。

『ガイアの夜明け』が発端だった!

実はレオパレス21は昨年5月29日に放送された「ガイアの夜明け」の独自取材によって、明らかとなっていたのです。

というのも、番組が昨年3月に岐阜県のアパートで検証したところ、

部屋と部屋を仕切る界壁が、天井まで達しておらず、建築基準法違反になるという内容が報じられていました。

そして、今回その実態が明らかにされたということで、大きな問題となっていますが、

そのきっかけを作ったのが「ガイアの夜明け」の独自取材だったというわけです。

「レオパレスの壁は薄い」という声は以前から聞かれていましたが、

建築基準法違反をして建物を建設していたとなると、薄いだけでは済まされません。

しかも、引っ越し費用を負担すると言っても、今は引っ越しシーズン真っ盛りで、引っ越し業者が人手不足というニュースも流れたばかりです。

実際にそのアパートに住んでいる人がきちんと納得できる対応をとってくれるのかが不安だなと感じます。




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