破産者マップの運営者は誰?官報を違法に使用している目的がヤバい

破産者マップの運営者は誰?官報を違法に使用している目的がヤバい

ネット上で「破産者マップ」というサイトが公開され、大きな問題となっています。

破産者マップとはその名の通り、破産(自己破産)した人の名前や住所などの情報がグーグルマップ上に掲載されており、

これらの情報は国が作成している官報によって見ることができるのですが、簡単に個人情報が確認できてしまうなどの理由から炎上しています。

一体、破産者マップの運営者は誰なのでしょうか?

また、違法性などは無いのでしょうか?

この件についてまとめていきます。







破産者マップのサイトのURLは?

以下が今回炎上している破産者マップのURLです。

http://www.hasanmap.tokyo/

サイトにアクセスするとグーグルマップが表示されており、

ピンをクリックすると自己破産した人の名前や住所などが確認できてしまいます。

実際に私も自宅周辺を調べてみましたが、見覚えのある名前がいくつかヒットしており、

ツイッターでも「同級生の名前があった」などという声が見られているため、

掲載されている人はすでにこのサイトによって影響が出始めているものと思われます。

破産者マップの運営者は誰?

では一体誰が破産者マップを運営しているのでしょうか?

残念ながら運営者が誰なのかに関する情報は今のところ見当たりません。

ただ、運営者がツイッターをしており、そこでは破産者マップに関するアナウンスが行われているため、

今後何かしらの情報が出てくる可能性があるかもしれません。

破産者マップは著作権違反などの違法の可能性が…

破産者マップは国が製作している官報の情報をもとに作られているといいます。

官報とは、自己破産者などの情報が掲載されているもので、以下のサイトからネットで見ることができます。

→官報のサイトへ

ここで「国が公開している情報なら違法性は無いんじゃないの?」などと感じますが、

実は官報は30日間限定で無料公開されており、それより前の情報を見るには有料サービスへの加入が必要となっています。

しかし、破産者マップに公開されているデータは有料の範囲である数年前のものも存在するため、この点が違法性を問われますし、

官報のサイトには

一般的に、官報には著作権が存在しないと解釈されています。しかし、インターネット版官報は、官報を基に国立印刷局が編集・作成したものであり、その範囲内において著作権が発生する余地があると考えられます。

との記載があるため、破産者マップは著作権違反に該当していることになります。







運営者の目的は何なの?

では、破産者マップの運営者はこのような事をしてまで、なぜ破産者マップを作ったのでしょうか?

この目的についても判明していませんが、運営者は以下のように削除申請フォームからの削除依頼については対応するとしています。


そして、削除申請フォームには

  • メールアドレス
  • 削除を希望する情報
  • 削除希望対象の名字
  • 削除希望対象の名前
  • 削除希望対象の住所
  • 削除を希望する情報が記載されてるWEBアドレス
  • 削除を希望する理由や事情・経緯
  • 破産に至った事情
  • 破産後の生活

などが必須項目となっており、かなり詳細な個人情報を記入しないと削除しない方針をとっています。

そのため破産者マップの運営者は削除申請フォームに集まった情報を得て、

別のところに売ることを目的としているのではないかと予想する声が挙がっています。

確かに単なるイタズラや興味本位ではここまでの行動はとれないと思うので、

今後どうなっていくのか注目していきたいと思います。









2 件のコメント

  • こんな情報いらないよね。人の不幸は蜜の味ってか。自分がのっていることさえ知らない人もいるかもね。

    こういった情報が流れたら、その後どんな展開が待っているか、ま、下手な週刊誌と一緒でなんでもいいから

    見てもらえるなら何でもネットに載せる、自分の家族のことが載せられたらどんなきぶんだろうね。?

  • インターネット版官報について「のみ」著作権の範囲内ということなのだから、転載元が官報の場合は抵触しない
    綺麗事抜きにしたら事故物件よりも同じマンションに自己破産者が多数住んでいる方が怖いわ

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