カネカが削除した育休ページの内容!転勤命令で炎上した経緯まとめ!

カネカが削除した育休ページの内容!転勤命令で炎上した経緯まとめ!

化学メーカー大手の「カネカ」が育休明けの社員に転勤を命じていたとする内容のツイートが拡散され、

炎上する事態となっています。

さらに、炎上後に育休などの制度を記したワークライフバランスのページを削除したことで、話題となっていますが、

カネカが削除した育休ページの内容はどのようなものだったのでしょうか?

今回の騒動についてまとめていきます。

カネカのパタハラは起業準備が原因?元社員の妻がツイ消ししていた内容がこちら

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2019年6月4日






カネカが育休後の社員に転勤命令?

今回の炎上の発端は以下のツイートになります。

などと、夫が育休明けの会社で突如転勤命令を受け、3週間後に転勤できないなら退職しかないと上司に伝えられたため、

マイホームを建てたばかりだったので止むを得ず退職したという内容となっています。

そして、ツイッターには「#カガクでネガイをカナエル会社」と書いてあったことから、

化学メーカー大手の「カネカ」であることが特定されました。







カネカの育休ページ内容は?

炎上後、カネカは育休ページを削除しており、削除される前の内容が以下のようになっています。
カネカの育休ページ内容は?

カネカの育休ページ内容は? カネカの育休ページ内容は?

当社では、社員が安心して活き活きと働けるよう、柔軟で自律的な働き方の拡充や、仕事と家庭の両立に向けた取り組みを進めています》

当社は2009年度に、社員の子育てを支援していると認定された企業に付与される「くるみんマーク」を取得。次世代育成支援対策推進法に基づく「行動計画」を策定し、目標達成のために取り組みを継続しています》

さまざまな制度を活用できる職場環境整備が進み始めています

などという内容が記載されていながら、今回のツイッターの内容が本当であればかなりの問題ですし、

炎上後に上記のページが削除されているため、ツイッターの内容の信憑性が増しているなという印象を受けます。

「くるみんマーク」とは?

また、上記のページに記載されている「くるみんマーク」については

「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定(くるみん認定)を受けることができます。
この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。

また、学生・求職者の方は、企業研究の指標の一つとしてもご活用ください。

などと、厚生労働省のホームページに記載されています。
くるみんマーク」とは?
しかも、この「くるみんマーク」を所有することで税制優遇措置助成金を得ることができるため、

カネカがこの基準を満たしていなかった場合、助成金などを受け取っている行為自体も問題となってくるのではないでしょうか。







カネカは取材拒否

カネカの今回の炎上について、マスコミが取材をすると、

「Twitterの投稿は認識していますが、当社に宛てた書き込みではないので、コメントは差し控えさせていただきます」

などという対応をしており、上記のページ削除については

「当社では一切触っていません。新しいホームページに移行した影響かもしれませんが、まったく他意はございません」

などと、今回の炎上がきっかけでページを削除したわけではないと説明していますが、

そう思われても仕方がないくらい、タイミングが良すぎますよね。

本当にそのような事実が無いのであればコメントを差し控えるというよりは、しっかりと否定すべきかなと思いますが、

社内でこのような事実があったのか調査中で、対応も検討中なのかもしれませんね。







育休→転勤はカネカだけではない?

今回の炎上はカネカの対応が問題となっていますが、以下のようにマイホーム購入が原因なのではないかと指摘する声も見られます。


確かにマイホームを購入したらローンを組んでいることから会社を辞めるわけにはいかないため、

転勤命令を出しても会社を辞めることはないだろうという判断ができますよね。

会社が転勤命令を出すことに違法性はないのですが、

やはり育休後に転勤でかつ、有給も許さなかったというのイメージが悪いですし、

今回のように拡散されても仕方がない行為をしたと言えます。

ただ、今の時代はそれが表に出てしまうので、今回の炎上がきっかけで同じ行為をしている企業があれば暴露されるかもしれませんね。







ネットの声

最近は「転勤なし・東京勤務」が就活の際に大きな売りになってるけど今後はさらにその辺の事を明文化してクリアにしている会社に人材は集まるだろうね。
ただ、就職したのが「最近」じゃない人のトラブルは今後も増えそう。

有休を使えないようにしたとかいうのも違法だし、社員の生活が著しく脅かされるなら再考しないといけない的な労働基準法でなかったけ?
介護とかそういうのに限るのかな?
でもこれはあからさまに見せしめ的な感じだよね、私が当事者なら全てをツイッターに上げて世論の声を聴かせるけどね。
そもそも有休って会社が付与するものじゃないしね、法が労働者に与えるものだし会社が与えてやってるっていう雇用者、労働者全体の意識を変えなきゃダメだわ。

育休とは関連がありませんが、うちの先輩社員も結婚して新居を購入後、1週間もせずに転勤の辞令があり非常に大変そうでした。
社員の働きやすさを考えるならそのタイミングは無いでしょう…と思ったけれど、こんな辞令もまだまだ一般的なのでしょうか?

会社が問題ないと思うなら、国としても男性の育休をと言っている中なので、公表すべきでは、と思う。
人事担当は、社員の人生や会社の人的リソースを司る部隊なので、単に人事担当になったら何をしてもエリートコースだからではなく、きちんとこうしたことも含めて、責任を持って仕事をしてもらいたいと思う。

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2019年6月4日








1 個のコメント

  • 有給消化と言えば、先々月末で某財閥系の完成車メーカーを自己都合退職したのですが、引継態勢もとってくれずに、有給消化は不可にされました。この手のも、やはりコンプライアンス違反なんですね。。。
    https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00030/060300015/?P=4
    元々、コンプラ関係では他にもいろいろと問題がある会社だったので、もう少し今後の動向とかを見てみようと思います。

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